労働相談
派遣労働者の雇用２
派遣労働者の直接雇用申込義務
派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば派遣法第４０条の２第１項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行ってはなりません。派遣元事業主は、当該抵触することとなる最初の日の１月前の日から当該抵触することとなる最初の日の前日までの間に、厚生労働省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該労働者派遣に係る派遣労働者に通知しなければなりません。
派遣先は、上記の通知を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば第４０条の２第１項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して上記の通知を受けた派遣労働者を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であつて当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申込みをしなければなりません。
また派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（派遣法第４０条の２第１項各号に掲げる業務に限る。）について、派遣元事業主から３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該３年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければなりません。
