労働相談
派遣期間の更新又は雇い止めについて
派遣契約において期間を定めた場合、原則として、派遣期間の満了により労働者派遣契約は終了しますが、派遣労働者が不安定な立場に立たされることのないよう、その後の更新及び雇い止めについて厚生労働省は、下記のような基準を示しています。
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 (平成１５年１０月２２日厚生労働省告示第３５７号）
（契約締結時の明示事項等）
第１条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
２ 前項の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。
３ 使用者は、有期労働契約の締結後に前二項に規定する事項に関して変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。
（雇止めの予告）
第２条 使用者は、有期労働契約（当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項において同じ。）を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない。
（雇止めの理由の明示）
第３条 前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
２ 有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
（契約期間についての配慮）
第４条 使用者は、有期労働契約（当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。）を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。
第1条における「更新の有無を明示」とは、「更新する場合がありうる」で足りるとされているようです。
